令和8年度介護職員等処遇改善加算の「3つの目玉」と押さえるべき厳格ルール - ファクタリング

介護業界では、慢性的な人材不足が続いています。近年、介護職員の賃金は徐々に改善されてきたものの、他産業との賃金格差は依然として大きく、若年層や中堅層の確保が難しい状況が続いています。

令和7年11月の閣議決定がもたらした方針転換

こうした現状を受け、政府は令和7年11月に「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定しました。

その中で、他産業と遜色のない処遇改善の実現を掲げ、2027年（令和9年度）の介護報酬改定を待たずに、2026年（令和8年度）に“期中改定”として処遇改善加算の見直しを前倒しで実施する方針を打ち出したのです。

実務的には、令和8年6月から施行されます。

今回の改定では、処遇改善の実効性を高めるために、以下の3つの大きな変更が盛り込まれています。

3つの目玉の概要

変更点	内容	賃上げ目安
① 対象者拡大	介護職員 → 介護従事者	月額1.0万円（約3.3%）
② 上乗せ評価	生産性向上・協働化への取組	月額0.7万円（約2.4%）追加
③ 加算新設	訪問看護・ケアマネ等にも	新規対象
定期昇給含めた最大賃上げ		月額1.9万円（約6.3%）

① 対象者が「介護職員」から「介護従事者」へ拡大

これまで処遇改善加算の対象は「介護職員」に限定されていましたが、令和8年度からは「介護従事者」全体が対象となります。

これにより、看護師・リハビリ職・ケアマネジャー・事務職員なども含めた幅広い職種に対して、月額1.0万円（約3.3%）のベースアップが可能となります。

新たに対象となる職種:

• 看護師
• リハビリ職（PT・OT・ST）
• ケアマネジャー
• 事務職員
• その他介護に従事するスタッフ

② 生産性向上や協働化に取り組むと「上乗せ」評価

さらに、業務の効率化や協働体制の強化に取り組む事業所に対しては、月額0.7万円（約2.4%）の上乗せ加算が認められます。

これに定期昇給分を加えると、最大で月額1.9万円（約6.3%）の賃上げが実現可能です。

単なる賃上げにとどまらず、業務改善と処遇改善を両立させる仕組みが導入される点が特徴です。

③ 訪問看護やケアマネ等にも加算を新設

今回の改定では、これまで対象外であった訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援などにも、新たに処遇改善加算が創設されました。

これにより、訪問系サービスの人材確保や定着支援が本格的に動き出すことが期待されています。

新たに加算対象となるサービス:

• 訪問看護
• 訪問リハビリテーション
• 居宅介護支援

処遇改善加算を取得するためには一定の要件を満たす必要がありますが、事業者の負担に配慮した猶予措置も用意されています。

加算取得の基本要件

処遇改善加算を取得するには、以下の要件を満たす必要があります。

基本要件:

• キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ（賃金体系の整備、研修制度の構築など）
• 職場環境等要件（業務改善、ハラスメント対策、健康管理体制の整備など）

上乗せ加算の「令和8年度特例要件」

さらに、上乗せ加算を取得するには、以下のいずれかの「令和8年度特例要件」を満たす必要があります。

特例要件（いずれか1つを満たすこと）:

• ケアプランデータ連携システムの利用
• 生産性向上推進体制加算の算定
• 社会福祉連携推進法人への所属

事業者の負担に配慮した「猶予措置」

「要件をすぐに整えられるか不安…」という声に応え、今回の改定では事業者の準備期間を確保するための猶予措置が設けられています。

加算の申請時点で要件を満たしていなくても、「令和9年3月末までに整備・利用等を行う」旨の計画書を提出すれば、算定が可能です。

この柔軟な対応により、早期の申請と制度活用がしやすくなっている点は、経営者にとって大きな安心材料となるでしょう。

処遇改善加算は、職員の賃金改善を目的とした制度であり、取得した加算額は全額を賃金改善（基本給・手当等）に充てる義務があります。

ルール違反時の主なペナルティー

このルールに違反した場合、以下のような厳しいペナルティーが科される可能性があります。

違反内容	想定されるペナルティー
加算額を賃金改善以外に使用	加算の返還（不正受給）
要件不備が発覚	加算の取り消し
重大な違反行為	都道府県知事等による行政処分

賃金引き下げ時の手続き

また、やむを得ず賃金を引き下げる場合でも、「特別事情届出書」の提出が必要となるため、手続き面でも注意が必要です。

改定への対応をスムーズに進めるための実務チェック項目です。

Step 1: 制度内容の把握

• 令和8年6月施行の改定内容を確認
• 自事業所が新たな加算対象に含まれるか確認
• 対象職員の範囲（介護従事者）を整理

Step 2: 加算要件の整備

• キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱを満たしているか確認
• 職場環境等要件の整備状況を点検
• 上乗せ加算の特例要件のいずれかを選定

Step 3: 申請と運用

• 要件未整備の場合は計画書（令和9年3月末までの整備計画）の提出を検討
• 加算額の賃金充当ルールを社内で周知
• 賃金規程・体系の見直しを実施
• 必要に応じて社労士等の専門家へ相談

今回の改定は、単なる賃上げにとどまらず、生産性向上や業務改善を促す仕組みが組み込まれています。

本記事のポイント

• 令和8年6月から施行される期中改定で処遇改善加算が大幅に見直し
• 対象者が介護従事者全体に拡大され、最大月額1.9万円の賃上げが可能
• 訪問看護・ケアマネ等にも新たに加算が創設
• 令和9年3月末までの猶予措置で事業者の準備期間を確保
• 加算額は全額賃金改善に充当する義務があり、違反には厳しいペナルティー

制度のルールを正しく理解し、適切に活用することで、人材流出を防ぎ、他産業に負けない魅力的な介護業界を築く第一歩となるはずです。