
介護事業者・障がい福祉施設向け
介護報酬ファクタリング
介護報酬の入金前に、運転資金を早期に確保できます
-
業界最低水準手数料0.25%〜 -
有床施設は最大3ヶ月分、無床施設は
最大2ヶ月分まで調達可能 -
担保・保証人不要、最短1〜2週間でご入金
-
給与・賞与 -
採用費 -
修繕費 -
運転資金
※ 手数料率・掛目・買取可能額は審査により異なります。
最終更新日 2026.07.25公開日 2021.12.28
ファクタリングのメリット
デメリット
他の資金調達方法との違い
当社が選ばれて
いる理由
このような課題を解決します!
ファクタリングの仕組みとは?
活用事例
ご利用条件
お申込・お支払の流れ
よくある質問
介護報酬ファクタリングとは?
介護報酬ファクタリングとは、介護事業者が国民健康保険団体連合会(国保連)へ請求する介護報酬債権を、ファクタリング会社へ譲渡し早期に資金化する金融取引のことをいいます。
この仕組みは、介護サービスを支える安定的な運営資金を確保するための正当な手段として、多くの法人・施設で利用されています。
出典・参考:
・厚生労働省:介護保険制度の概要
・国民健康保険中央会:介護報酬の審査・支払業務について
一般のファクタリングと何が違う?
一般のファクタリングは民間企業間の売掛金を対象としますが、介護報酬ファクタリングは「国保連」からの入金を担保とします。
取引先(国保連)の信用力が圧倒的に高い
請求先となる「国民健康保険団体連合会(国保連)」は、国民健康保険法に基づき設立された公的な性格を持つ機関です。民間企業のような倒産リスクが事実上皆無であるため、審査が通りやすく、手数料も安く設定できるのが最大の特徴です。
関連機関情報:国民健康保険中央会(組織の目的と業務)
介護報酬ファクタリングのお支払いの流れ
介護事業者さまが国保連に対して有する債権を、ファクタリング会社へ売却し早期に資金化します。
介護保険制度では、レセプト(介護報酬明細書)を請求してから実際に入金されるまで、通常約2ヶ月の期間を要します。ファクタリングはこの「入金待ち期間」を短縮し、最短でサービス提供月の翌月中旬には現金化を実現。職員の給与支払いや経費の支払い時期とのギャップを解消します。
支払元が公的機関である国保連から直接支払いを受けるため、未回収リスクが極めて低く、その結果、一般のファクタリングより大幅に低い手数料率を実現しています。
介護事業者・施設向け介護報酬
ファクタリングのメリット
ここでは、メリットを項目ごとに紹介します。ファクタリングは様々なメリットがある資金調達方法です。いざという時のために知っておくと便利です。
介護報酬債権を迅速に資金化し、キャッシュフローを改善
国保連からの入金は、通常サービス提供月の末日から約2ヶ月後となりますが、ファクタリングを利用することでその期間を1ヶ月以上短縮できます。
最短でサービス提供月の翌月中旬頃から資金化することができ、キャッシュフローが大幅に改善します。
毎月の資金繰りが安定し、経営の予測可能性が向上
介護報酬ファクタリングは、請求先が準公的機関であるため信用力が高く、財務状況に課題がある法人でも利用できる可能性があります 3。また、融資のような定期的な返済がないため、利用中の資金繰り安定化に繋がります。
国保連からの確実な入金により手数料が安い傾向
介護報酬ファクタリングは、国保連という準公的機関からの入金を裏付けとするため、未払いのリスクがほとんどありません。
ファクタリング会社は保険者から直接支払いを受けられるため、未回収リスクが極めて低く、一般的な事業会社向けファクタリングと比較して手数料が安く設定されています。
担保・保証人が不要で介護事業者の負担を軽減
上記と同様の理由から、介護報酬ファクタリングでは、原則として担保・保証人が不要です。
準公的機関への債権のため審査が通りやすく利用しやすい
手数料の安さと同じ理由で、審査基準が低い傾向にあります。一般的なファクタリングで審査が必要な理由は、売却対象の債権(売掛金)が回収できなくなるリスクを判定するためです。
したがってファクタリングの審査では事業者自身よりも請求先の信用度が重視されます。
介護報酬ファクタリングの場合は国保連が請求先にあたるため、極めて信用力が高く、審査に通りやすいのです。
負債計上されないため財務指標の向上に貢献
ファクタリングは、売掛金を現金化することでキャッシュフローが改善するほか、貸借対照表(バランスシート)上で負債として扱われない「オフバランス化」が可能です。これによりROA(総資産利益率)等の財務指標向上につながります。
デメリット
世の中の事象には必ずメリットとデメリットがあり、介護報酬ファクタリングにおいても有用なサービスである一方で、当然ながらデメリットもあります。デメリットをしっかり把握した上で利用を検討しましょう。
長期的には資金繰りが悪化するリスクがある
ファクタリングは将来の入金を前倒しで受け取るサービスですが、手数料がかかるため、本来受け取るはずだった満額より入金額は少なくなります。
継続的に利用すると、その手数料負担が常態化し、長期的に見るとかえって資金繰りを圧迫するリスクがあります。
悪質な会社の存在
ファクタリングは貸金業法の規制を受けないため、残念ながら悪質な業者が存在するのも事実です。
法外な手数料を請求したり、契約内容を一方的に変更したりする手口が報告されています。
資金繰りに困っている状況に付け込まれないよう、契約時には会社の信頼性を十分に見極める必要があります。
これらのリスクへの対策
長期的な資金繰り悪化への対策
ファクタリングはあくまで一時的な資金調達手段と位置づけ、長期的な財務計画を立てることが不可欠です。
収益性改善や経費削減など、根本的な経営改善策と並行して、計画的に利用しましょう。
悪質な会社を避けるための対策
信頼できる会社を選ぶため、複数の会社を比較検討し、実績や評判を調査しましょう。他の介護事業者からの紹介も参考になります。
契約書は隅々まで確認し、手数料率や支払い条件など、不明点は必ず質問してください。必要であれば専門家への相談も推奨します。
これらの対策を適切に実施することで、介護報酬ファクタリングのメリットを最大限に活用しながら、リスクを最小限に抑えることができます。
慎重に検討し、自社の状況に最適な利用方法を見出すことが、安定した介護事業経営につながるでしょう。
他の資金調達方法との違い
銀行融資との違い
ファクタリングは「債権の売却」であり、融資のような「借入」ではありません。そのため、融資は貸借対照表で「負債」に計上されますが、ファクタリングは負債を増やしません。
また、審査基準が異なるため、銀行融資が難しい場合でもファクタリングなら利用できるケースがあります。
介護報酬債権担保ローンとの違い
介護事業者向けに「介護報酬債権担保ローン」というビジネスローンがあります。これは介護報酬を担保にお金を借りる「融資」であり、毎月の返済義務が発生します。一方、ファクタリングは債権の売却なので返済義務がなく、資金繰りの自由度が高いのが特徴です。
リースバック方式との違い
高額な介護車両や施設設備などを事業者が購入し、直後にリース会社に売却。その後、リース料を払いながら機器を使用する方法です。
ファクタリングと同様に負債を増やさずに資金を得られますが、利用できるのは設備投資のタイミングに限られます。
緊急的な運転資金の不足に対応するファクタリングに対し、リースバックは主に設備投資に用いる資金調達方法です。
アクリーティブの介護報酬ファクタリングが選ばれる理由
- 01業界最低水準の手数料0.25%~!
コストを抑えた資金調達が可能介護報酬ファクタリングの手数料は業界最低水準の0.25%~。
芙蓉総合リースグループ(東証プライム上場)の資金調達力を活かし、低コストでのサービス提供を実現しています。
介護事業者・障害福祉施設の収益を最大限確保しながらキャッシュフローの改善が可能です。 - 02少額から買取OK!
新規開業間もない場合でも
お申し込みいただけます。買取金額に下限も上限も設定していません。
新設法人や個人事業主のお客さま、保険請求額が100万円未満のお客さまにもご利用頂いております。
特養などの病床数20床以上の有床施設であれば、保険請求額3ヵ月分相当の買取にも対応しています。 - 03必要書類提出後、
最短1~2週間でご入金可能必要な書類をご提出いただいてから、審査、契約、入金まで最短1~2週間で資金調達が可能です。
施設の修繕工事など、急な資金ニーズにも対応させていただきます。 - 04担保・保証人は
原則不要原則、担保・保証人は必要ありません。当社からお客さまへの早期入金後、当社は国保連等からの入金を受けるため、ファクタリングの仕組み自体が担保の役割を果たします。
- 05てがる、かんたん、
申込み手続きはオンラインで完結申込手続きも必要書類を専用サイトからアップロードするだけ!紙の申込書は不要、お申込みから審査結果確認までの手続きがオンラインで完結。最短2営業日で審査結果をお返しします。
- 06ISO 27001認証取得済み!
万全の情報セキュリティ体制で安心「ISO 27001」(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得しています。
介護報酬・障害福祉サービス等報酬債権の早期支払いサービスも認証対象業務に含まれており、利用者様の個人情報や施設の機密情報を厳格に管理。
国際基準に基づいた情報セキュリティ体制で、安心してご利用いただけます。
このような課題を解決します!
We will solve such problems
- 01
- 欠員補充のため急いで介護職員を採用したいが、採用コストが高額になりそう
- 手続きに時間をかけず、まとまった運転資金を調達できます介護職員の急な退職に伴い必要となった人材紹介サービス料や採用広告費等の支払いが運転資金を圧迫することも。アクリーティブの介護報酬ファクタリングなら短期間で使途自由な運転資金が調達できます。退職金、採用費、新規職員の当面の給与や賞与資金などの運転資金のほか、未納分の納税資金としても自由にご利用いただけます。
- 02
- 他社から資金を調達しているが、金利・手数料が高いと感じている
- 毎月の重いコスト負担を軽減できますアクリーティブの介護報酬ファクタリングは、手数料が業界最安水準の月0.25%(年率3.0%)~です。他社サービスからの切り替えで、資金調達コストの削減が図れます。全国各地の金融機関とも提携しており、信頼性も高いサービスです。
- 03
- 新規事業所をオープンしたいが、新たな借入は避けたい
- 借入に加えて資金調達が可能で、事業拡大を後押しします。多店舗展開などを進める際にも、金融機関の借入枠を温存したまま新たな資金が調達できます。アクリーティブの介護報酬ファクタリングなら、保険請求額1~3ヵ月分相当の資金が調達でき、決算書上の「負債」にあたらないため財務状況への影響も最小限です。
介護報酬ファクタリングの
仕組みとは?
仕組みとは?
How factoring works
介護事業者・障害福祉施設さまが有する介護報酬等債権を当社が譲り受けることにより、国民健康保険団体連合会(国保連)から入金される保険請求分を、通常より約1ヵ月早くお支払いするサービスです。
借入ではないため、月々の返済は発生しません。
資金使途にも制限がないため、ニーズに応じて自由にご利用いただけます。
お支払いの流れと仕組み
ご入金イメージ
(9月利用開始の場合)
活用事例Use of examples
愛知県特別養護老人ホーム
「【事例】愛知県・特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)」
導入の概要
項目 詳細 所在地 / 業種 愛知県 / 特別養護老人ホーム 月次保険請求額 3,000万円 調達額 9,000万円 主な用途 賞与資金の確保、および運転資金の補填 Before導入前の経営課題新施設を開設したものの、入居者の確保が想定より遅れ、稼働率が計画を大きく下回る状況が継続。収支の悪化人件費や固定費は発生する一方、保険請求額が計画比で約60%に留まり、月次収支が赤字化。賞与支払いの危機夏季賞与の支給時期が迫る中、手元資金が不足し、職員への支払い遅延リスクが発生。既存融資の限界取引金融機関からは追加融資を打診したものの、新規借入には時間を要し、賞与支給には間に合わない見込み。After導入後の経営指標の変化保険請求額3ヶ月分(9,000万円)を早期化賞与資金の確保支給期限の2週間前に入金が完了し、全職員への賞与を予定通り支給。離職リスクを回避。運転資金の安定化賞与支払い後も余剰資金が残り、仕入れ代金や光熱費などの運転資金に充当。手元現預金保有月数が0.8ヶ月 → 2.2ヶ月に改善。金融機関との関係維持既存取引銀行との連携により審査がスムーズに進行。信用情報にも影響なく、良好な関係を継続。経営の心理的安定資金繰りの目処が立ったことで、本来の業務である入居者獲得・サービス向上に専念できる環境が整った。Q&A施設長インタビューなぜ、銀行融資ではなくファクタリングを選択されたのですか?
新規融資には審査から実行まで最低でも1ヶ月以上かかると言われ、賞与支給に間に合わない状況でした。アクリーティブさんは既存の取引銀行と連携してくれたため、審査も円滑で、何より『借入を増やさずに資産を現金化する』という点が財務的にも理にかなっていました。
導入後、現場にはどのような変化がありましたか?
正直、賞与が払えないかもしれないという不安は職員にも伝わっていたと思います。無事に支給できたことで、チーム全体の士気が上がり、離職者も出ませんでした。資金繰りの安定は、職員の安心にも直結することを実感しました。今は稼働率向上に集中できています。
東京都NPO法人運営介護施設
「【事例】東京都・NPO法人運営介護施設」
導入の概要
項目 詳細 所在地 / 業種 東京都 / NPO法人運営介護施設 月次保険請求額 300万円 調達額 300万円(月次) 主な用途 運転資金の確保、および手数料コストの削減 Before導入前の経営課題小規模NPO法人として介護施設を運営する中、開設当初から他社ファクタリングサービスを継続利用。高額な手数料負担月次保険請求額に対し、手数料率が10%超と高く、年間で約360万円のコストが発生。利益率を大きく圧迫。資金調達手段の限界NPO法人という組織形態から銀行融資のハードルが高く、ファクタリング以外の選択肢を持てない状況。コスト削減の模索手数料負担が経営を圧迫する中、より低コストな資金調達手段を求めて取引銀行に相談。After導入後の経営指標の変化取引銀行からの紹介でアクリーティブの介護報酬ファクタリングに切替。同額の資金調達を大幅な手数料の大幅削減他社比で手数料率が約50%減少し、月次コストが約15万円削減。年間では180万円以上のコスト圧縮に成功。利益率の改善削減したコストを人件費や設備投資に再配分でき、営業利益率が前年比 +2.1pt 向上。切替手続きの円滑化既存契約の解約から新規契約まで、担当者が丁寧にサポート。約3週間で全ての手続きが完了。経営の選択肢拡大浮いた資金を活用し、職員研修や利用者サービス向上のための投資が可能に。NPO法人としての社会的使命を果たしやすい財務体質へ改善。Q&A理事長インタビュー他社サービスからの切替に不安はありませんでしたか?
正直、『本当にこんなに安くなるのか?』という疑問はありました。しかし見積りを見て驚いたのは、手数料が3〜4割安くなるという具体的な数字でした。取引銀行からの紹介という信頼もあり、すぐに切替を決断しました。
実際に利用してみて、いかがですか?
切替手続きには少し時間がかかりましたが、担当者が段取りを全て組んでくれたので安心でした。結果的に手数料は5割程削減でき、年間で200万円近く浮いた計算です。この資金でヘルパーさんの処遇改善もでき、利用者さんへのサービス向上にも投資できています。NPO法人こそ、賢くコストを削減すべきだと実感しました。
北海道デイサービス・障害者就労支援事業所
「【事例】北海道・デイサービス・障害者就労支援事業所」
導入の概要
項目 詳細 所在地 / 業種 北海道 / デイサービス・障害者就労支援事業所 月次保険請求額 500万円 調達額 500万円 主な用途 介護車両の買い替え、および施設リフォーム費用 Before導入前の経営課題開業から5年が経過し、利用者も安定的に確保できている中、設備の老朽化が課題に。介護車両の老朽化送迎用車両の走行距離が10万kmを超え、故障リスクが増加。利用者の安全確保のため早急な買い替えが必要。施設の修繕ニーズ内装の劣化や設備の不具合が目立ち始め、利用者満足度への影響を懸念。リフォーム費用として約200万円が必要。借入への抵抗感通常の資金繰りに問題はなく、新たに借入を起こすことで負債比率が上がることに抵抗。手元現預金は温存したいが、自己資金だけでは両方の投資を同時実施できない。銀行融資の煩雑さ融資申込には決算書の提出や経営計画の策定が必要で、審査・実行まで2ヶ月以上かかる見込み。After導入後の経営指標の変化アクリーティブの介護報酬ファクタリングを活用し、保険請求額1ヶ月分(500万円)を早期現設備投資の完遂介護車両(新車リース頭金150万円)と施設リフォーム(200万円)を同時実施。残り150万円は運転資金として活用。負債を増やさない財務戦略借入ではなく債権の早期化により資金調達したため、自己資本比率が悪化せず。財務健全性を維持したまま投資を実現。手元現預金の温存既存の現預金約800万円はそのまま保持。不測の事態への備えを残しつつ、必要な投資を実行できた。利用者満足度の向上新車両導入により送迎時の快適性が向上。施設リフォーム後、利用者アンケートで「環境の良さ」への評価が前年比 +18pt 改善。Q&A代表取締役インタビューなぜ、銀行融資ではなくファクタリングを選ばれたのですか?
普段の資金繰りは安定していたので、わざわざ借金をして負債を増やす必要性を感じませんでした。アクリーティブさんから『将来入ってくるお金を前倒しで受け取るだけ』という説明を受け、これなら財務にも影響がないと納得できました。審査も早く、申込から2週間で入金いただけたのも助かりました。
導入後、事業にはどのような変化がありましたか?
新しい車両は利用者さんやご家族からも大変好評で、『送迎が楽しみ』という声をいただけるようになりました。施設も明るくなり、職員のモチベーションも上がったと感じています。何より、手元資金を残したまま投資できたので、経営者としての安心感が全く違います。今後も計画的に設備更新を進めていきたいですね。
福岡県デイサービス(新規開業)
「【事例】福岡県・デイサービス(新規開業)」
導入の概要
項目 詳細 所在地 / 業種 福岡県 / デイサービス(新規開業) 月次保険請求額 100万円 調達額 100万円 主な用途 開業初月の運転資金確保、給与支払い、仕入代金決済 Before導入前の経営課題介護事業所の新規開業準備が順調に進む中、開業直後の資金繰りに重大な懸念が浮上。介護報酬入金の2ヶ月ラグサービス提供開始月(1月)の介護報酬が国保連から入金されるのは翌々月(3月)。約2ヶ月間の資金ギャップが発生。開業費用の支払い圧迫設備導入費、広告宣伝費、初期仕入れなど、開業月だけで約150万円の支出が集中。自己資金だけでは不足する見込み。職員給与の支払い懸念採用したスタッフ5名分の初月給与(約80万円)を、介護報酬入金前に支払う必要があり、資金ショートのリスク。金融機関融資の困難開業直後で実績がなく、銀行からの運転資金融資は審査が厳しい。創業融資は既に設備投資分で利用済み。After導入後の経営指標の変化アクリーティブの介護報酬ファクタリングを導入し、開業初月の保険請求額(100万円)を1ヶ資金ギャップの解消本来3月入金予定の介護報酬を2月に受領。給与支払日(2月25日)に間に合い、職員への遅延なく支給完了。仕入先との信頼構築開業月の消耗品・備品代金を期日通りに決済。取引先からの信用を獲得し、継続的な取引関係を構築。手元資金の確保早期入金により、開業2ヶ月目の現預金保有月数が1.2ヶ月分を確保。不測の事態への備えができた。経営の心理的安定資金繰りの不安が解消されたことで、本来の目的である利用者獲得とサービス品質向上に集中できる環境が整備。開業3ヶ月で稼働率70%を達成。Q&A代表取締役インタビュー開業直後にファクタリングを利用しようと思ったきっかけは?
開業準備を進める中で、『介護報酬は2ヶ月後入金』という事実を改めて認識し、正直焦りました。自己資金はギリギリで、給与が払えないかもしれないという不安が頭をよぎりました。税理士から紹介されたアクリーティブさんに相談したところ、『開業月の請求分も買い取れます』と言っていただき、本当に救われました。
実際に利用してみて、どうでしたか?
請求書を提出してから10日程で入金していただけたので、給与支払いにも仕入代金にも間に合いました。何より、資金の心配なくサービス提供に専念できたことが大きかったです。おかげで初月から利用者さんの評判も良く、口コミで利用希望者が増えています。開業時こそ、こういう仕組みを活用すべきだと実感しました。
大阪府介護付き有料老人ホーム(定員50名)
「【事例】大阪府・介護付き有料老人ホーム(医療法人運営)」
導入の概要
項目 詳細 所在地 / 業種 大阪府 / 介護付き有料老人ホーム(定員50名) 月次保険請求額 1,500万円 調達額 3,000万円 主な用途 空調設備の全面更新、介護スタッフ5名の採用・研修費用 Before導入前の経営課題開設10年を迎え、高稼働率(95%)を維持する中、設備老朽化と人手不足が同時に顕在化。設備の老朽化空調設備が耐用年数を超え、夏場に故障が頻発。入居者の健康リスクと満足度低下を懸念。更新費用として約1,800万円が必要。入居希望者の待機発生サービスの評判が良く入居希望者が増加する一方、人手不足により新規受入れを制限。月間5〜8名の待機者が発生し、機会損失が拡大。人材採用の緊急性入居者受入れ拡大のため、介護スタッフ5名の即時採用が必要。採用・研修費用として約500万円を見込むが、設備投資と同時実施は資金的に困難。資金繰りのタイムラグ保険請求額の入金が翌々月となるため、設備更新と人材採用を同時進行するには手元資金が不足。銀行融資は審査に2ヶ月以上を要し、夏季の空調需要に間に合わないリスク。After導入後の経営指標の変化アクリーティブの介護報酬ファクタリングを活用し、保険請求額2ヶ月分(3,000万円)を早設備投資の即時実行全館空調設備を最新の省エネ型に更新(1,800万円)。夏季稼働前に工事完了し、入居者満足度調査で「居住環境」評価が前年比 +24pt 向上。人材確保の成功介護スタッフ5名を採用し、2週間の研修プログラムを実施(費用480万円)。即戦力化に成功し、1ヶ月後から新規入居者の受入れを再開。稼働率・収益の向上待機者を順次受け入れ、稼働率が95% → 98%に上昇。月次保険請求額が1,500万円 → 1,650万円(+10%)に増加。経費削減効果省エネ空調により、光熱費が月額約18万円削減。年間216万円のコスト圧縮を実現し、設備投資の回収期間を短縮。競争力の強化設備・人材両面での改善により、地域での評判がさらに向上。新規入居希望者が月間12名に増加し、待機期間も1ヶ月以内に短縮。Q&A施設長インタビュー設備更新と人材採用を同時に進めようと思った理由は?
正直、どちらか一方だけなら手元資金で何とかなったかもしれません。しかし、夏の猛暑で入居者さんの命に関わるリスクを考えると空調更新は待てない。一方で人手不足も限界で、スタッフの負担が増えていました。両方やらなければ施設の未来がないと判断し、ファクタリングという選択肢を検討しました。
導入後、現場にはどのような変化がありましたか?
空調更新後、入居者さんから『今年の夏は快適だった』という声を多くいただきました。新しいスタッフも優秀で、既存スタッフの残業が月平均15時間減少しました。何より、待機者の方々をお待たせせずに受け入れられるようになったことが嬉しいですね。ファクタリングで得た資金は、確実に施設の価値向上に繋がったと実感しています。
宮城県グループホーム(定員18名)
「【事例】宮城県・グループホーム(認知症対応型共同生活介護)」
導入の概要
項目 詳細 所在地 / 業種 宮城県 / グループホーム(定員18名) 月次保険請求額 250万円 調達額 750万円 主な用途 台風被災による1階部分の緊急修繕費用、仮設備導入費 Before導入前の経営課題台風による記録的豪雨で施設が床上浸水し、事業継続の危機に直面。深刻な施設被害1階部分(共用スペース・厨房・浴室)が床上50cmまで浸水。電気設備・壁材・床材が損傷し、使用不可能な状態に。修繕費用として約700万円が必要。入居者の安全確保認知症の入居者18名全員を2階居室に一時避難。共用スペース不足により、日常生活動線が大幅に制限され、ストレス増加を懸念。保険適用の時間差火災保険の水災補償は適用見込みだが、査定から入金まで最短でも2〜3ヶ月。その間の修繕費用を自己資金で立て替える必要。融資手続きの長期化地元金融機関に災害復旧融資を相談したが、現地調査・審査・実行まで最低1ヶ月半。入居者の生活環境悪化が長期化するリスク。事業停止の危機修繕が遅れれば、入居者家族からの転居要望や、新規入居受入れ停止による収益悪化が避けられない状況。After導入後の経営指標の変化アクリーティブの介護報酬ファクタリングを緊急活用し、保険請求額3ヶ月分(750万円)を申超迅速な資金調達被災から5日目に入金完了。即日で修繕業者と契約し、1週間後には工事着手。通常の融資より1ヶ月以上の時間短縮を実現。施設の早期復旧1階部分の修繕工事を2週間で完了(床・壁の張替え、電気設備の交換、厨房・浴室の修繕)。被災から3週間で通常運営に復帰。入居者満足度の維持一時避難期間を最小限に抑えたことで、入居者の生活リズム崩れを防止。家族からの転居要望はゼロ。入居者アンケートで「職員の対応」への評価が +12pt 向上。事業継続性の確保修繕期間中も新規入居希望者の見学受入れを継続。復旧後1ヶ月で2名の新規入居を獲得し、稼働率を100%に維持。保険金との差額調整後日入金された保険金(約650万円)でファクタリング利用分の大部分を回収。実質的な自己負担は手数料のみに抑制。Q&A代表社員インタビュー被災直後、最も不安だったことは何でしょうか?
入居者さんの中には環境変化に敏感な方もいらっしゃるので、一刻も早く元の生活に戻してあげたいという思いが強くありました。しかし手元資金だけでは修繕費用が足りず、保険金も融資も時間がかかる。このまま1ヶ月、2ヶ月と復旧が遅れれば、ご家族から『他の施設に移りたい』と言われるのではないかと、夜も眠れませんでした。
なぜファクタリングを選択されたのですか?
税理士から『介護報酬ファクタリングなら最短3日で入金できる』と聞き、正直半信半疑でした。しかし実際に申請したら本当に3営業日で750万円が振り込まれて、驚きました。スピードが命の緊急事態では、これ以上の選択肢はなかったと思います。おかげで入居者さんを3週間で元の生活に戻せましたし、職員の士気も下がりませんでした。
今回の経験を通じて、感じたことは?
災害はいつ起こるか分からないので、資金調達の選択肢を複数持っておくことの重要性を痛感しました。ファクタリングは手数料がかかりますが、事業と入居者さんの生活を守れたことを考えれば、十分に価値がありました。今後も万が一に備えて、この仕組みは知識として持ち続けたいですね。
広島県訪問介護・居宅介護支援事業所
「【事例】広島県・訪問介護・居宅介護支援事業所」
導入の概要
項目 詳細 所在地 / 業種 広島県 / 訪問介護・居宅介護支援事業所 月次保険請求額 450万円 調達額 1,350万円 主な用途 新拠点(隣接市)の開設費用、訪問車両購入、システム導入費 Before導入前の経営課題既存拠点の訪問介護事業が好調に推移する中、隣接市からの利用希望が増加し、事業拡大の機会が到来。市場機会の逸失リスク隣接市から月間15〜20件の問い合わせがあるものの、移動距離の問題で対応を断念。競合他社に顧客が流れている状況。新拠点開設の初期投資事務所開設費用(敷金・内装・備品)約500万円、訪問車両3台の購入費450万円、ケアマネジメントシステム導入費150万円など、総額1,100万円超の先行投資が必要。銀行融資の時間的制約地元金融機関に事業拡大資金の融資を相談したが、事業計画書の精査・審査・実行まで最短2ヶ月。競合が同エリアに進出する情報もあり、スピード勝負の局面。手元資金温存の必要性既存拠点の運転資金として月商1.5ヶ月分(約700万円)は確保したいため、新拠点への投資に自己資金を大きく充当できない。開設タイミングの重要性介護業界の繁忙期(4月・10月)に合わせた開設が理想だが、資金調達の遅れで機会を逃すリスク。After導入後の経営指標の変化アクリーティブの介護報酬ファクタリングを活用し、保険請求額3ヶ月分(1,350万円)を早迅速な拠点開設申請から10日で入金完了。即座に物件契約・車両発注・システム導入を進め、計画より2週間早く新事務所をオープン。繁忙期の4月初旬に開設を実現。初月黒字化の達成開設前からの問い合わせ顧客を含め、初月から訪問件数180件を獲得。月次売上180万円に対し、人件費・経費合計150万円で、初月から30万円の黒字を達成。3ヶ月での収益安定化開設3ヶ月後には月次売上が320万円に成長。営業利益率12%を確保し、投資回収の目処が明確に。年間での投資回収を見込む。既存拠点との相乗効果2拠点体制により、ケアマネジャーの配置効率が向上。居宅介護支援の契約件数が両拠点合計で +35%増加し、訪問介護への送客も拡大。競合優位性の確立隣接市で先行者利益を確保。地域包括支援センターとの連携も早期に構築でき、競合他社の参入前にシェア25%を獲得。財務健全性の維持借入に頼らず債権の早期化で資金調達したため、自己資本比率が悪化せず。金融機関からの評価も維持し、将来的な融資枠も温存。Q&A代表取締役インタビューなぜ、融資ではなくファクタリングで事業拡大を進めようと思ったのですか?
銀行融資も検討しましたが、審査に2ヶ月かかると言われ、その間に競合が同じエリアに進出する可能性がありました。訪問介護は先に拠点を作った者が信頼を得やすい業界なので、スピードが命だと判断しました。ファクタリングなら『将来の売上を前借りする』だけなので、借金を増やさずに済む点も魅力でした。
新拠点は計画通りに進んでいますか?
予想以上に順調です。開設前から『いつ来てくれるの?』と待ってくださっていた利用者さんがいて、初月から黒字化できたのは本当に助かりました。3ヶ月目には月商320万円を超え、当初計画の150%を達成しています。ファクタリングで早期開設できたおかげで、この成長タイミングを逃さずに済みました。
今後の展望を教えてください。
新拠点が軌道に乗ったので、次は訪問看護ステーションの併設を検討しています。医療と介護の連携ニーズは高まっているので、ワンストップでサービス提供できる体制を作りたいですね。今回の経験で、ファクタリングという選択肢があれば、銀行融資を待たずに機動的な経営判断ができることが分かりました。成長機会を逃さないための、有効な手段だと実感しています。
熊本県障害者就労支援施設(利用定員30名)
「【事例】熊本県・障害者就労支援施設(就労移行支援・就労継続支援B型)」
導入の概要
項目 詳細 所在地 / 業種 熊本県 / 障害者就労支援施設(利用定員30名) 月次保険請求額 200万円 調達額 400万円 主な用途 職業訓練プログラム導入費用(講師謝金・設備・教材) Before導入前の経営課題障害者の一般就労支援を強化するため、新たな職業訓練プログラムの導入を計画。自治体補助金の時間差県の「障害者就労促進事業補助金」(350万円)の交付決定は得たものの、入金まで申請から3ヶ月のタイムラグ。プログラム開始予定時期との資金的ミスマッチが発生。専門講師の確保期限IT・事務スキル研修を担当する専門講師(月額30万円×3名)の契約期限が迫っており、資金不足で契約できなければ他施設に流れるリスク。訓練設備の導入費用パソコン10台(120万円)、事務機器・ソフトウェア(80万円)など、初期投資として約200万円が必要。補助金入金を待てば、プログラム開始が3ヶ月遅延。利用者の機会損失現在の利用者15名が一般就労を目指しており、早期のスキル習得支援が必要。遅延すれば就職活動のタイミングを逃し、モチベーション低下も懸念。融資活用の困難一般社団法人という組織形態から、金融機関からの運転資金融資は審査が厳しく、実行までに2ヶ月以上を要する見込み。After導入後の経営指標の変化アクリーティブの介護報酬ファクタリングを活用し、保険請求額2ヶ月分(400万円)を早期現計画通りのプログラム開始専門講師3名との契約を締結し、パソコン・事務機器を導入。当初予定から遅れることなく、新プログラムを4月にスタート。一般就労実績の向上プログラム開始から半年後、受講した利用者15名のうち5名が一般企業への就職を決定(就職率33%)。前年同期(就職率15%)と比較して +18pt の大幅改善。利用者満足度の向上新プログラム受講者アンケートで「就労に対する自信」が +42pt 向上。「施設への満足度」も +28pt 改善し、口コミで新規利用希望者が増加。補助金との収支調整3ヶ月後に入金された補助金(350万円)でファクタリング利用分の大部分を回収。実質的な自己負担は手数料約15万円のみに抑制。地域貢献の実績就職者5名の雇用により、地域企業との連携が強化。新たに協力企業3社が実習先として登録し、就労支援のネットワークが拡大。事業評価の向上自治体からの就労実績評価が上昇し、翌年度の補助金申請で優先採択枠に選定。次年度の事業拡大に向けた基盤を構築。Q&A代表理事インタビュー補助金が決定しているのに、なぜファクタリングを利用されたのですか?
補助金は『後払い』が原則なので、入金まで3ヶ月待つのが通常です。しかし、私たちの使命は一日でも早く利用者さんを就労に導くこと。3ヶ月遅れれば、その間に就職の機会を逃す方が出てしまいます。ファクタリングなら手数料はかかりますが、利用者さんの人生を考えれば、投資する価値は十分にあると判断しました。
プログラム導入後、どのような変化がありましたか?
利用者さんの表情が明らかに変わりました。『自分にもできる仕事がある』という自信がついたんです。半年で5名が就職を決めましたが、その内の1人は『ずっと働けないと思っていた』と涙を流していました。その瞬間に、あの時ファクタリングを使って正解だったと心から思いましたね。
今後の展望を教えてください。
今回の成功事例を踏まえて、次は『在宅就労支援プログラム』の導入を検討しています。通所が難しい方でも、自宅でITスキルを活かして働ける環境を作りたいんです。また補助金のタイムラグが発生すると思いますが、利用者さんのためになることは、資金繰りの工夫をしてでも前倒しで実行する。それが私たちの使命だと考えています。
お申込・お支払の流れPayment flow
【図解】介護報酬 入金までのタイムライン
通常の入金サイクルとファクタリング利用時の違いを、時系列で比較しました。資金化までの期間を最大約1ヶ月以上前倒しできます。
| 月末 | 翌月10日 | 翌々月末 |
約2ヶ月の入金待ち(職員給与・施設費用が先行して発生) |
約1〜1.5ヶ月 短縮 | |||
介護報酬ファクタリングの
ご利用条件Terms of use for medical fee factoring
- 対象債権
- 介護報酬・障害給付費・訪問看護療養費等
※ 上記のほか、医療機関等の施設も併せて運営されている事業者さまは、その他の報酬債権等についてまとめてお申込みいただくことも可能です。
※ 障害給付費については、都道府県により対応していない場合がございます。詳細はお問合せください。
- 買取金額
- 病床数20床以上の有床施設
:月次保険請求額の1~3ヵ月分相当無床施設(病床数19床以下の介護施設、障害福祉施設等)
:月次保険請求額の1~2ヵ月分相当
- 手数料率
- 月々0.25%~(年率換算3.0%~)
※ご契約時に別途事務手数料がかかる場合があります
- 掛目
- 請求額の80~95%
※保留金5~20%については国保連・支払基金からの入金後、毎月ご清算します
- 契約期間
- 1~5年間(更新可能)
- 入金日
- 毎月最短15日
- 保証人
- 原則不要
- 対応エリア
- 全国対応
- 審査書類
- ●事業所情報(指定通知書)
●保険請求入金資料(診療報酬請求書、支払決定額通知書)
●納税証明書
●財務資料(確定申告書/決算書/勘定科目内訳 等)
●口座情報(通帳写し等)
※追加資料は個別ご案内させていただきます。
※ファクタリングサービスのご利用に際しては、当社所定の審査がございます。また、掛目・手数料率については、上記条件から変更となる場合がございます。
介護報酬ファクタリングの
よくある質問Frequently Asked Questions
ファクタリングに関するよくあるご質問をご紹介します。
介護報酬債権担保融資とはどう違うのですか?
ファクタリングは債権の買取であり、融資(借入)とは異なる資金調達手段です。
貸借対照表の負債にも計上されませんので、オフバランス化を図ることができます。
赤字決算ですが、申し込みは可能ですか?
はい、可能です。お申込み後に審査がございますが、赤字決算・債務超過でも資金調達可能なケースが多々ございます。
利用額に上限・下限はありますか?
アクリーティブの介護報酬ファクタリングには、利用額の上限や下限は設けておりません。
まずはお見積もりをご依頼ください。
既に銀行から融資を受けていますが、ファクタリングは併用できますか?
はい、併用可能です。ファクタリングは「債権の売却」であり借入ではないため、銀行融資と併用いただけます。
オフバランスによる財務指標の改善並びに金融機関からの評価向上のため、ファクタリングを活用するケースもございます。債権譲渡について金融機関への届出が必要かは、事前に当社へご相談ください。
職員の処遇改善加算の配分時期に合わせて利用できますか?
はい、処遇改善加算の配分時期に合わせたご利用が可能です。
介護職員処遇改善加算や特定処遇改善加算は、年度末や年度初めに一括配分するケースが多く、一時的に大きな資金需要が発生します。
ファクタリングを活用することで、加算分を含めた介護報酬を早期に資金化し、職員への確実な配分が可能になります。
職員の定着率向上にもつながるため、多くの介護事業者様にご活用いただいております。
生活保護受給者が多い施設ですが、審査に影響しますか?
生活保護受給者の割合は審査に影響いたしません。介護報酬ファクタリングの審査では、利用者の支払能力ではなく「国保連からの入金確実性」を重視します。
生活保護の場合、介護扶助として行政から確実に支払われるため、むしろ未収金リスクが低いと評価できます。
ただし、利用者負担分(1割~3割)の未収金が多額に発生している場合は、その管理状況を確認させていただく場合がございます。
介護保険サービスと、障害福祉サービスを併設してます。一緒にファクタリングを利用できますか?
可能です。当社は診療報酬・介護報酬・障害給付費・訪問看護療養費・調剤報酬の5種別を取扱っており、複数施設分や併設サービス分もまとめてご利用いただけます。但し、障害給付費に限り、一部の地域ではお取扱いできない場合がございます。詳細はお問合せください。
ファクタリングサービスを見る
全国の介護・障害福祉施設に対応する
介護報酬ファクタリングRegional Service
東京・大阪・名古屋・福岡をはじめ、全国の介護・障害福祉施設の資金調達をサポートしています。
地域別の介護報酬ファクタリング活用事例
- 愛知の介護施設様 – 事業買収資金として6000万円を調達
- 千葉の介護施設様 – 事業買収資金として6000万円を調達
- 奈良の介護施設様 – 運転資金として800万円を調達
- 東京の障がい施設様 – 運転資金として1300万円を調達
- 福岡の障がい施設様 – 運転資金として300万円を調達
- 埼玉の障がい施設様 – 賞与資金として200万円を調達