調剤薬局向け（調剤報酬ファクタリング）
調剤薬局向け
（調剤報酬ファクタリング）
アクリーティブの調剤報酬ファクタリング
4つのポイント！
- 01少額から買取OK！資金使途自由！
最大で調剤報酬の保険請求額
2ヵ月分の買取にも対応買取金額に下限も上限も設定していません。
開業間もないお客さまなど、保険請求額が100万円未満のお客さまにもご利用頂いております。
最大で保険請求額2ヵ月分の買取にも対応しています。 - 02必要書類提出後、
最短1～2週間でご入金可能必要な書類をご提出いただいてから、審査→契約→入金まで最短1～2週間で資金調達を行うことが可能です。
薬局M&A資金・新規店舗開設資金・機器の修繕費用など、急な資金ニーズにも対応させていただきます。 - 03担保・保証人は
原則不要原則、担保・保証人は必要ありません。当社からお客さまへの早期入金後、当社は国保連等からの入金を受けるため、ファクタリングの仕組みそのものが担保の機能を果たします。
- 04てがる、かんたん、
申込み手続きはオンラインで完結申込手続きも必要書類を専用サイトからアップロードするだけ！紙の申込書は不要、お申込みから審査結果確認までの手続きがオンラインで完結。最短２営業日で審査結果をお返しします。
このような課題を解決します！
We will solve such problems
- 01
- コスト削減のため医薬品の共同購入を行いたいが、支払が早まるのがネックになっている
- ファクタリングで資金を確保し、共同購入でコスト削減！共同購入サービスを導入する場合、医薬品の仕入代金の支払サイトがこれまでより短縮されるケースが多くみられます。アクリーティブの調剤報酬ファクタリングは、手数料が業界最安水準の月0.25%（年率換算3.0%）～。資金を確保することで共同購入が開始でき、ファクタリング手数料を考慮してもコスト削減が十分に見込めます。
- 02
- 薬局買収（M&A）案件を急いでまとめたいが、銀行借入が間に合わない
- 手続き・審査もスピーディー！機会を逃さず事業拡大できます薬局買収（M&A）案件は、急ぎで資金を用意しなければならないケースがまま見られます。金融機関からの借入だと審査資料の準備や審査自体に時間がかかり間に合わない！なんてことも。アクリーティブの調剤報酬ファクタリングなら最短1～2週間で調達が可能。事業拡大のチャンスを逃しません。
- 03
- 業務効率化のためIT投資をしたいが、銀行の借入枠は温存したい
- 借入＋αで資金を確保し、積極的な設備投資が行えます！金融機関からの借入だけでなく、資金調達手段を多様化することで積極的な事業活動をサポートします。アクリーティブの調剤報酬ファクタリングなら、新たなIT・設備投資、多店舗展開時の機器購入資金など戦略的にご活用いただけます。
調剤報酬ファクタリングの
仕組みとは？
仕組みとは？
How factoring works
調剤薬局さまが有する調剤報酬等債権を当社が譲り受けることにより、国民健康保険団体連合会（国保連）・社会保険調剤報酬支払基金（支払基金）から入金される保険請求分を、通常より約1ヵ月早くお支払いするサービスです。
借入ではないため、月々の返済は発生しません。
資金使途にも制限がないため、ニーズに応じて自由にご利用いただけます。
お支払いの流れと仕組み
ご入金イメージ
(9月利用開始の場合)
活用事例Use of examples
株式会社 O様兵庫県 / 調剤薬局チェーン月次保険請求額 3000万円
急なM&A案件にもスピーディーに対応！
調達額6000万円
縁あって薬局の買収お話を頂き、急ぎで資金を用意する必要がありました。最初は銀行融資で調達する予定でしたが、審査に時間がかかりすぎてしまい支払期日に間に合わなそうだということで、銀行の担当者からアクリーティブを勧められました。最近はM&A資金をファクタリングでまかなうケースも多いようで、申込から入金まで想定よりも早く進めていただけました。銀行経由の紹介で安心ですし、肝心なレートも比較的安く済みましたので、また急に資金が必要となった際には調達手段の1つとして活用したいと思います。
株式会社 H様神奈川県 / 調剤薬局月次保険請求額 400万円
共同購入のため1ヵ月分の運転資金を調達！
調達額400万円
医薬品の共同購入サービスを利用するメリットが大きくファクタリングを活用しました。これまで3ヶ月だった卸への支払いサイトが1ヵ月短縮されるので、1ヵ月分の運転資金を用意する必要がありました。銀行の融資では時間がかかってしまうので何か別の方法での資金調達を考えていたところ、コンサル経由でファクタリングを教えてもらいました。新規の取引で一般的な融資だと1ヵ月程度審査に時間がかかりますが、申込から1週間以内に審査結果が出たので、スピード感があり良かったです。
調剤報酬ファクタリングの
ご利用条件Terms of use for medical fee factoring
- 対象債権
- 調剤報酬債権
- 買取金額
- 月次保険請求額の1～2ヵ月分相当
- 手数料率
- 月々0.25％～（年率換算3.0%～）
※ご契約時に別途事務手数料がかかる場合があります
- 掛目
- 請求額の80～95％
※保留金5～20％については国保連・支払基金からの入金後、毎月ご清算します
- 契約期間
- 1～5年間（更新可能）
- 入金日
- 毎月最短15日
- 保証人
- 原則不要
- 対応エリア
- 全国対応
- 審査書類
- ●事業所情報（指定通知書）
●保険請求入金資料（診療報酬請求書、支払決定額通知書）
●納税証明書
●財務資料（確定申告書／決算書／勘定科目内訳 等）
●口座情報（通帳写し等）
※追加資料は個別ご案内させていただきます。
※ファクタリングサービスのご利用に際しては、当社所定の審査がございます。また、掛目・手数料率については、上記条件から変更となる場合がございます。
調剤報酬ファクタリングの
よくある質問Frequently Asked Questions
ファクタリングに関するよくあるご質問をご紹介します。
調剤報酬債権担保融資とはどう違うのですか？
ファクタリングは債権の買取であり、融資（借入）とは異なる資金調達手段です。
貸借対照表の負債にも計上されませんので、オフバランス化を図ることができます。
調剤報酬ファクタリングの手数料は経費として計上できますか？
はい、調剤報酬ファクタリングの手数料は、経費として計上することが可能です。
税務上のメリットもございますので、税理士等の専門家にご相談の上、有効にご活用ください。
調剤報酬ファクタリングを利用するための基準はありますか？
調剤報酬ファクタリングをご利用いただくための明確な基準はございませんが、当社所定の審査がございます。
審査では、調剤薬局様の財務状況や保険請求の状況等を総合的に判断させていただきます。
調剤報酬ファクタリングの契約期間中に解約することはできますか？
契約期間中の解約については、個別のご相談となります。
お客様のご事情により解約を希望される場合は、当社までお問い合わせください。
解約に伴う手数料等が発生する場合がございますので、あらかじめご了承ください。
調剤報酬ファクタリングを利用すると、患者様への影響はありますか？
調剤報酬ファクタリングは、調剤薬局様と当社との契約に基づくサービスです。
患者様への医療サービスの提供や料金に直接の影響はございません。
調剤報酬債権の買取は調剤薬局様の経営の安定化に寄与するものであり、患者様へのサービス向上にもつながります。
調剤報酬ファクタリングを利用する際、既存の銀行借入に影響はありますか？
調剤報酬ファクタリングは借入ではなく債権の売買取引であるため、通常は既存の銀行借入に直接の影響はありません。
ただし、一部の金融機関では融資契約に制限条項がある場合もあるため、事前に取引銀行にご確認いただくことをお勧めします。
また、ファクタリングの利用は財務状況の改善にもつながり、結果として銀行との関係性にポジティブな影響を与える可能性もあります。
調剤報酬ファクタリングの利用中に薬局の売上が大きく変動した場合、契約条件は変更されますか？
薬局の売上変動に応じて、契約条件の見直しが可能な場合があります。
売上が増加した場合は買取限度額の増額、逆に減少した場合は買取額の調整などをご相談いただけます。
大きな変動が見込まれる場合は、早めに当社までご連絡ください。柔軟に対応させていただきます。
調剤報酬ファクタリングを利用する際、取引している医薬品卸業者への影響はありますか？
調剤報酬ファクタリングの利用自体は、医薬品卸業者との取引に直接影響を与えることはありません。
むしろ、資金繰りが改善されることで、卸業者への支払いをより確実に行えるようになる可能性があります。
ただし、取引条件の大幅な変更を検討されている場合は、事前に当社にご相談いただくことをお勧めします。
複数の薬局を運営している場合、全ての薬局の調剤報酬をまとめてファクタリングすることは可能ですか？
はい、可能です。複数薬局をまとめてファクタリングすることで、より効率的な資金調達が可能になります。
ただし、各薬局の経営状況や債権の状況によって、個別に審査を行う必要がある場合もあります。
詳細については、当社の担当者にご相談ください。
調剤報酬ファクタリングを利用する際、薬剤師や従業員に説明する必要はありますか？
法的には従業員への説明義務はありませんが、経営の透明性を高める観点から、幹部社員や薬剤師の方々には概要を説明することをお勧めします。
ファクタリングは健全な資金調達手段であり、薬局の成長や安定経営に寄与するものであることを理解してもらうことで、従業員の安心感にもつながります。
ただし、個別の契約内容など詳細な情報の共有は不要です。
