介護施設のBCP（業務継続計画）｜義務化されるBCPを「使える」ものにするためには - ファクタリング

【BCPとは？】

BCPという言葉を知っていますか？日本語では事業継続計画と呼ばれています。
日本でも2011年3月11日に発生した東日本大震災をきっかけによく耳にするようになりました。BCPとはBusiness Continuity Plan の略で、災害（自然災害に限らない）発生時に、重要な事業（業務）を継続させるためにあらかじめ準備しておく計画のことをいいます。

よく似た概念に防災計画がありますが、防災計画が主に人的・物理的ダメージを軽減することを目的として策定するものであるのに対し、BCPはむしろ事業（業務）そのものへのダメージの軽減を目的とする点が異なります。事業へのダメージを最小限に抑えるために策定するので、自身の業務だけでなく、委託先、調達先、供給先等も対象となります。

【介護保険事業にとってのBCPとは？】

では介護保険事業にとってのBCPとはどのようなものなのでしょう？
介護保険サービスの提供を受けている人の中には、サービス提供の中断が生命の危機に直結する方々もいます。電気や水道、ガスがすべて止まっても、例えば特別養護老人ホームでは介護を中断することはできません。

またサービス提供するのはヒトですから、モノだけあっても仕方ありません。どんなに非常食をたくさん備蓄していても、食事介助をするヒトがいなければサービスを提供できません。ポータブルトイレがあっても、排泄介助をするヒトがいなければサービスの提供はできないのです。

ですから、介護保険事業に求められることは重要なサービスの提供を中断しないこと、またやむを得ず中断してしまった場合にはできる限り早期に復旧させることです。そのためのBCP策定が必要不可欠となります。

介護施設には中断できない重要業務が数多く存在します。その業務に従事できるのはだれなのかを事前に考えておく必要があります。
緊急時、すべての職員が職場に集まれるとは限りません。大規模な自然災害の場合は公共の交通機関がダウンし、主な幹線道路は、緊急車両以外は通行止めとなるでしょう。徒歩と自転車しか通勤手段がなくなると考えてください。

介護保険施設を訪問すると、緊急時の出社基準を定めた参集基準というものをよく目にします。災害のレベルに応じた職員体制を確保するための基準なのですが、徒歩によった場合の出社に要する時間はもちろん、近くに河川がある場合には橋が崩落しても出社できる職員はだれか、または施設に連泊できる職員はだれか、などさまざまな条件をもとに綿密に作成されています。

もう一つ、緊急時に参集を義務付けるか否かを判断する重要な要件として、職員の家庭環境があります。これは職員の個人情報と深く関わるため慎重な取扱いが必要です。例えば同居する家族に要介護者、未就学児などの要保護者がいる場合などは、緊急時に参集を義務づけることは難しいでしょう。

このように、緊急事態に備え、あらゆる方向からBCPの策定に必要なことを盛り込むことで、実際の場面でも重要な業務から優先して取り組めるのではないでしょうか。

では具体的に、BCPでは何を決めておけばよいのでしょう？
まず行うことは、業務の優先順位を決めることです。普段おこなっている業務はみな必要なものばかりですが、それでも「これは絶対にしなくてはならない」業務を優先度の高い順に並べます。

従事できるヒトの数が減れば優先度の高い業務だけを実施すると決めておきます。「何をやるか」を決めることは、「何をやらないか」を決めることでもあります。この考え方は毎日の業務の中にも取り入れることができます。

例えば急に欠勤者が出た、午後から2人減ることになった、などの状況変化が生じれば、この変化に対応して業務分担を急いで検討することになりますが、業務の優先順位をあらかじめ決定しておき職員に周知しておけば決定と実行がスムーズに行えるでしょう。
日々の状況変化に柔軟に対応できるようにしておくことが大切です。

このようにさまざまな条件を考慮しながらBCPを作り上げていきますが、作って終わりではありません。日々の避難訓練などの際にBCPの一部を適用してみましょう。きっと、うまくいかない箇所が出てきます。うまくいかなかった箇所は、うまくいくようにBCPを変更すればよいのです。

そうやってブラッシュアップを繰り返して、「使えるBCP」にしていきましょう。その際に、文書としてどんどん分厚いものになっていかないように注意してください。ブラッシュアップしていくほど文書としてはスリムになっていくのが理想です。

文書もマニュアルも、コンパクトであればあるほど使えます。いざ災害が発生した時に文書やマニュアルを読んでいる時間はありません。緊急時にまず行動すべきことはA４サイズ１枚にまとめ、小さくたたんで名札入れに入れておきましょう。

BCPは職員全員が同じ認識を持っていないとうまく機能しません。日ごろから全員で意識して、日常業務に組み込んで繰り返し実践し、「使えるBCP」の完成を目指しましょう。