ファクタリング会社の選び方

「ファクタリング会社」というとどのようなイメージがあるでしょうか。
ファクタリング会社には、規模で言うと大手と呼ばれる企業グループの関連会社から単独でサービスを提供する小規模な会社、また、対応地域でみても全国展開している会社から、地域を限定して密着型でサービスを提供する会社まで、大小さまざまな企業が存在しています。

色んな会社が参入している背景としては、

• ファクタリング事業に登録・免許などが不要なため参入障壁が低い
• 「債権」はあらゆる取引の間で発生するため、マーケットとして大きな可能性がある
• 親和性の高い業種がファクタリングの有用性に気付いた

こういった点が挙げられますが、これらの会社にはそれぞれの系統（ルーツ）によって特徴や得意分野が異なります。手数料や調達可能額と密接に関わってきますので、以下で説明していきます。

ファクタリング会社の系統による区分を行う前に、各系統の説明に大きく関わるファクタリングの種類について、説明します。

２者間・３者間ファクタリングの特徴

まずは、２者間ファクタリング・３者間ファクタリングついて簡単に特徴を列挙します。
詳細は下記の記事で紹介していますので「２者間？３者間？」という方がいらっしゃれば、下記記事を先にお読みください。

＞ ファクタリングのしくみ。基本の２者間or３者間・メリット・デメリットを解説！

●２者間ファクタリングの特徴

• 　納入企業（利用者）とファクタリング会社の２者間で取引を行う
• 　２者間は支払企業（売掛先）にファクタリングの利用を知られずに取引できる
• 　２者間は手続きが簡便なので、入金のスピードが早い
• 　２者間はファクタリング会社にとって未回収リスクが高くなり、その分手数料が割高

●３者間ファクタリングの特徴

• 　納入企業（利用者）、支払企業（売掛先）、ファクタリング会社の３者間で取引を行う
• 　３者間はファクタリング会社にとって未回収リスクが低く、その分手数料が割安
• 　３者間は売掛先（取引先）にファクタリングの利用を知られるため、信用への影響に懸念がある

ポイントは、ファクタリング会社にとっての取引リスクが異なる点です。

２者間ファクタリングは、ファクタリング会社が早期支払いした売掛金について、利用者自身が売掛先から入金を受け、あとでファクタリング会社へ送金する仕組みのため、ファクタリング会社の未回収リスクが高くなります。３者間ファクタリングは、ファクタリング会社が先払いした売掛金を売掛先から直接回収出来るため、ファクタリング会社にとってはリスクが低くなると考えられます。

一括ファクタリング・個別ファクタリング

ファクタリングには、一括ファクタリング方式と、個別ファクタリング方式があります。売掛先の関わり方によって、仕組みが異なります。

●個別ファクタリング方式
個別ファクタリング方式は、いわゆる一般的なファクタリングで、資金ニーズのある利用者が主体となってファクタリング会社と契約を行う取引です。2者間、３者間どちらも存在します。

●一括ファクタリング方式
一括ファクタリングとは３者間ファクタリングの一種ですが、契約の主体が大きく異なります。一般的な３者間ファクタリングは、利用者がファクタリング会社を選定し、売掛先に債権譲渡通知や承諾の手続きを行うことで３者間の取引となりますが、一括ファクタリングは売掛先とファクタリング会社が提携し、包括的に売掛先に対する債権を取扱います。

この方式は「手形レス」と呼ばれる約束手形の発行・管理コストの削減や支払業務の効率化を目的に支払企業側が導入することが多くみられます。一括ファクタリング方式を導入している売掛先向けの債権は、原則指定のファクタリング会社にのみ売却可能です。

ファクタリング業界には様々なファクタリング会社（プレイヤー）が存在しますが、大きく分けて４つのルーツに区分することができます。それぞれの特徴について説明します。

銀行系子会社

メガバンク、地域金融機関またはその子会社でファクタリングを提供しているケース。
リスク管理の基準が厳しく、基本的には一括または3者間ファクタリングでリスクの低い取引のみを取り扱います。手形レス（約束手形の削減）としてのファクタリング・電子債権システム導入提案や、与信管理としての保証ファクタリング提案を主に行います

• 　ファクタリングの手数料が低い傾向にある
• 　買取の下限が数百・千万単位に設定されある程度まとまった金額でしか利用できない
• 　融資並みの煩雑な審査・手続きが必要で資金化までに時間がかかる
• 　個人事業主は取引が難しい

上記のような特徴があります。手数料が低い分、利便性は低下します。

ノンバンク/リース系企業子会社

銀行を除く金融サービス提供会社がファクタリングも提供しているケース。大手リースのグループ企業でも多く提供しており、元々持っている与信管理のノウハウを生かしサービスを提供しています。上場企業のグループ会社であることが多いのでリスク基準も高めですが、銀行系よりも柔軟です。３者間ファクタリングが基本で、個別ファクタリングを取扱う会社もあります。

• 　ファクタリング手数料は銀行の次に低い
• 　買取額については百万円以下の小口から億単位の大口まで幅広に取り組む
• 　審査基準は銀行系よりは柔軟で、資金化スピードはそこそこ
• 　業種によっては個人事業主も取引可能（医療系など）

ノンバンク系/リース系企業は各社ごとに審査基準・注力分野がバラエティに富んでおり、会社ごとの得意・不得意がはっきりとしています。

大手他業種企業の子会社

金融サービスとは異なる分野の大手企業グループ下で、業界の商慣習によりニーズが高く、関連企業がファクタリングを提供するようになったケース。流通・小売業をはじめ、建設業、メーカー等の子会社に見られます。３者間・一括ファクタリングや保証ファクタリングについて、業界を絞って提供します。外部向けに個別ファクタリングを展開していることもあり、特徴としては、ノンバンク/リース系に近いです。

また、近年では「資金調達」と親和性の高い経営コンサル・決済サービス・請求代行・会計ソフト等の提供会社がサービス拡充のためファクタリングを提供するケースも増えています。こちらは３者間・２者間どちらも取り扱いますが、利便性を重視し２者間を採用している会社も多くみられます。その場合は２者間のため、手数料が高めになります。

独立系ファクタリング専業

上記以外の銀行・ノンバンク・大手企業の関連会社のどれにも当てはまらない場合に、独立系と呼ばれます。２者間ファクタリングを取り扱う会社がほとんどです。

• 　ファクタリングの手数料は高い
• 　取扱額については数千万～１億円程に上限を設けていることが多い
• 　小回りが利くため資金化スピードは一番早く、「即日入金」を謳う会社も多い
• 　個人事業主・フリーランスも取引可能
• 　参入障壁の低さを盾にした、悪質な業者が存在するので注意が必要

最近では働き方が多様化する中で個人事業主・フリーランス向けのファクタリングサービスも活況です。対面不要・24時間申込可能なオンラインファクタリングを得意とする会社も増えており、さらに利便性が向上しています。
しかし、上述の通り大手企業の関連会社と比べ、中にはコンプライアンス意識が低く不誠実な会社も混在しており、独立系であれば特に「信頼性」を確認する必要があります。

ちなみに、アクリーティブは元々1999年の創業時は独立系として、また、独立系では珍しく3者間・一括ファクタリングを専業にスタートしました。現在は芙蓉総合リース（東証プライム市場）のグループ企業となったためノンバンク/リース系となりますが、国内のファクタリング会社としては業界でも老舗と言えます。現在のファクタリングメニューは、一般事業者向けの３者間・一括ファクタリング、医療・介護分野向けの診療報酬ファクタリング（３者間・個別ファクタリング）の二つを柱にサービスを提供しています。

上記で説明した系統別のプレイヤーを、買取額の規模感、審査基準別に簡単にマッピングしてみます。

手数料や資金化スピードが会社選びの大きなポイントにはなるかと思いますが、意外とノンバンク/リース系、大手他業種系の買取額・手数料・審査基準の幅が広いことがわかります。一概に大手だから「小口は買わない」「安い」「遅い」という訳ではありません。「同じような条件でも、より信頼性の高いファクタリング会社と取引できる可能性もあるかもしれない」と、心に留めておくと良いでしょう。

病院・クリニック・介護事業者・調剤薬局・歯科など医療・介護分野向けにファクタリングを提供する会社も増加しています。レセプト提供会社や医療コンサルなど、医療・介護関連企業が提供することが多いです。

保険請求の際に発生する診療報酬債権や介護給付費債権等をファクタリング会社に売却するため、売掛先は国保・社保（支払基金）となり、３者間ファクタリングにあたります。未回収リスクが非常に低く、参入障壁がさらに低くなります。

診療報酬ファクタリングにも系統別の得意分野がある

診療報酬ファクタリングにも主に銀行系・ノンバンク/リース系・独立系のプレイヤーが存在します。リスクが低いのは各社変わらないのに手数料率に大きな差があるのは、一般向けファクタリング同様、ファクタリング会社自身の規模や資金調達力が大きく影響します。

また、診療報酬ファクタリングの特徴として「将来発生する見込みの債権=将来債権」と呼ばれる債権の取扱いがあります。通常のファクタリングは「既に発生した債権額=上限額」として買取金額が決まりますが、診療報酬ファクタリングでは「ひと月の保険請求額（月次保険請求額）」が基準となります。ファクタリング会社によっては、月次保険請求額の「２ヵ月分（２倍の額）」や「３ヵ月分（３倍の額）」まで上限を引き上げ資金化が可能です。有床病院等の施設であれば、診療の継続性も加味して審査が出来るためです。

診療報酬ファクタリング業界のプレイヤーマップ

今度は診療報酬ファクタリング系統別プレイヤーを、手数料相場、審査基準別に簡単にマッピングしてみます。

手数料の高・低の特徴は概ね一般事業者向けと変わりませんが、診療報酬ファクタリングは審査基準によって「買取可能な保険請求額」がプレイヤーごとに差があります。
大手企業になるほど審査基準が厳しく、調達額がアップする将来債権の取扱いには慎重です。ノンバンク/リース系・独立系の一部には２ヵ月～数ヵ月先の将来債権まで買取るケースもあり、場合によって手数料に差が生じる要因となります。利用の際には、希望調達額、手数料、資金化スピード、リスク等バランスをよく吟味して会社を選ぶことが大切です。

「６ヶ月分」以上の将来債権の売却には注意

アクリーティブでは有床の施設に限り「月次保険請求額最大３ヵ月分まで買取可能」としています。これまでに培った審査・与信管理のノウハウがあることで３ヵ月先までの買取を比較的低い手数料率で提供しています。

しかし、中には大したノウハウも無いまま高い手数料を取る目的で６ヶ月分以上買取を行うような悪質な独立系会社も存在します。目先では多額の資金が手に入り魅力的に感じますが、高額な手数料負担が資金繰りを圧迫する可能性もあるため、過度な将来債権の売却はおすすめしません。他の資金調達を含めた、慎重な判断が必要となります。

ファクタリング会社にはさまざまな系統（ルーツ）があります。設定された手数料や調達額の上下限、資金化スピードには各社のルーツが深くかかわっています。利用するファクタリング会社を選ぶ際には、各ファクタリング会社の特徴・得意・不得意なサービスを把握し、自分の条件に合ったより信頼できる会社と取引できるよう比較検討して慎重に選びましょう。